【東京都は義務化】新築住宅に太陽光パネルを設置すべきか迷う！メリットとデメリットを解説

2022年12月、東京都が新築住宅への太陽光パネル設置を義務化することを決定しましたが、果たして太陽光発電は本当に必要なのでしょうか？

本記事では、太陽光パネル設置のメリットとデメリットを徹底解説し、あなたの住まいに適した選択ができるようになる情報を提供します。
環境にやさしく、経済的なメリットもある太陽光発電ですが、初期費用の負担やメンテナンスの必要性など事前に検討しておかなければいけないこともあります。
新築住宅を建てる際に太陽光パネルを設置すべきかどうか迷っている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

東京都で太陽光パネルの設置が義務化される背景

東京都では、2025年4月より新築住宅に太陽光パネルの設置が義務化されることが決定しました。背景には、都内の温室効果ガス削減目標の達成や、環境負荷の軽減、持続可能なエネルギー供給の確保といった環境政策が大きく関与しています。

東京都は「2030年カーボンハーフ」という2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる（2000年比）目標を掲げています。その達成に向けて太陽光パネルのさらなる普及が重要な役割を担っているのです。また、新型コロナウイルス感染拡大からの経済回復やウクライナ戦争を原因とする「エネルギーの需要と供給のバランスの崩れ」に対しても、再生可能エネルギーの導入は有効と考えられています。

「東京都の義務化」具体的な中身

まず重要な点は、太陽光パネルの設置義務は、消費者（施主）にあるのではなく事業者つまり住宅メーカーにあるということです。さらに、対象となる住宅メーカーは、東京都内で住宅供給を行う延床面積の合計が年間2万㎡以上の大手住宅メーカーに限られます。また、すべての新築住宅が義務化対象というわけではなく、立地や屋根の形状などによって対象外となる場合もあります。既存物件についても設置の義務はありません。

なお、今回の決定では太陽光パネル設置義務だけではなく、駐車場付きの住宅には電気自動車充電設備の設置も義務化されました。

参考記事：NHK「東京都 全国初の太陽光パネル設置義務化条例 住宅価格や対象は？」

東京都以外に設置義務化の動きはあるのか

ほかの自治体でも太陽光パネルの設置義務化の動きはあります。ただし、主に事業用として利用される一定規模以上の建物が対象となるケースが一般的です。
たとえば、京都府と京都市では、東京都の決定よりも前に、太陽光パネルの設置を義務化していました。また、群馬県や神奈川県川崎市でも太陽光パネル設置義務化の動きが本格化しています。

住宅向け太陽光発電の概要

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する再生可能エネルギーのひとつです。エネルギー変換のためには、太陽電池パネル（太陽光パネル）と呼ばれる装置を利用します。

太陽光パネルには、シリコン系、化合物系、有機物系と大きく3つの種類があり、現在最も主流とされているのがシリコン系の太陽光パネルです。パネルの種類によって、エネルギーの変換効率や耐久性、価格などに違いがあります。

住宅向け太陽光発電では、発電した電力を自宅で消費することができます。また、余剰分は電力会社に売却することも可能です。さらに蓄電池を導入することで、昼間蓄えた電気を夜間に使用することができ、また災害など非常時の備えとしても有用です。
自宅の電気を再生可能エネルギーでまかなうことで、電気代節約はもちろん、CO2排出量の削減にも大きく貢献できます。

太陽光パネルの設置率は？

マイボイスコム株式会社の「太陽光（ソーラー）発電」に関するインターネット調査によると、2021年時点での太陽光パネルの設置率は9.2%です。

出典：PR TIMES「マイボイスコム株式会社【太陽光発電に関する調査】」

太陽光パネルの設置は、東日本大震災後に急激に増加したと言われています。震災後、日本ではエネルギー供給の安定性や地域の自律性、環境問題への対策が大きく注目されるようになりました。このため、再生可能エネルギーの普及が求められ、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の設置が加速しました。

また、2012年に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）も、太陽光発電の普及に大きく寄与しました。この制度により、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用して発電した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることが義務付けられました。太陽光パネル設置のリスクが軽減され、さらなる普及が促されたのです。

しかし現在では、設置費用の高さや売電価格の下落、廃棄処理の問題などが要因となり、太陽光発電の普及自体が伸び悩んでいるとされています。今回、東京都は設置義務化を決定しましたが、パブリックコメントでは反対の声が4割を超えるなど賛否が分かれているのも事実のようです。

参考：<「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について」（中間のまとめ）意見公募結果